調査範囲の基本設計：領域・地域・時間・深度
TrustTaiwan の「調査範囲」は、領域（何を）・地域（どこで）・時間（いつからいつまで）・深度（どの程度まで）の四層で合意し、 合法性・再現性・証拠能力を満たす形で設計します。事実・分析・評価を分離して記述し、意思決定・裁判提出・交渉材料としてそのまま使える体裁で納品します。
地理的カバレッジ：台湾全域を正攻法で
北部
台北市・新北市・基隆市・桃園市・新竹市/県・宜蘭県。中枢機関・本社機能が集中。
中部
台中市・苗栗県・彰化県・南投県・雲林県。製造・物流の集積、取引監査で重要。
南部
台南市・高雄市・嘉義市/県・屏東県。重化学工業・港湾・エネルギー関連が中心。
東部・離島
花蓮県・台東県・澎湖県・金門県・連江（馬祖）。物流・現地確認は事前調整の上実施。
現地確認（施設稼働・所在地実在・周辺聞取り など）は合法範囲で実施し、写真・座標・時刻記録等を添付します。 交通事情や当局手続の都合で日数を要する場合がありますが、期日がある案件（裁判・クロージング等）は優先スケジュールで対応します。
対象範囲：法人・個人・資産・取引・レピュテーション
| カテゴリ | 代表的対象 | 主な取得手段 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 法人・登記 | 会社基本情報・役員・株主（名義/実質） | 登記・公示・公的DB・新聞DB | 真正性・取得日時・出典を明示 |
| 訴訟・行政処分 | 当事者・事件種別・進行・処分内容 | 裁判・公報・通知・公式発表 | 時系列化し同一人照合を実施 |
| 資産（公示ベース） | 不動産・動産・担保・差押履歴 等 | 公示情報・公告・正当な照会 | 適法範囲内の確認に限定 |
| レピュテーション | 報道・監督官庁発表・業界紙 | 新聞DB・専門媒体・公的発表 | 風評と事実を区別して評価 |
| サプライチェーン | 一次/二次ベンダ・集中度・代替性 | 契約・発注実績・輸出入統計 | BCPの実効性を点検 |
コンプライアンス：適法性・プライバシー・除外事項
条文例：台湾民法1138条〜1147条、日本民法887条以降（案件に応じ参照）。
裁判例：東京高裁 平成27年6月11日（平成26年（ラ）第2983号）／最高裁 平成10年6月12日（平成9年（オ）第138号）／台湾最高法院 92年度台上字第1271号。
原典：台湾「全國法規資料庫」、日本「e-Gov法令検索」などの公式データベースで確認可能。
- 適法性の堅持：なりすまし・不正アクセス・盗聴等の違法手段は一切用いません。
- 必要最小限：目的に照らした範囲のみ取得し、過剰な個人情報は収集しません。
- 証拠能力：出典・取得日時・該当箇所・改ざん防止手当を明記します。
運用体制とSLA：期限順守と機密保持
体制
法務・会計・デジタルリスクの実務家で編成し、必要に応じて現地弁護士・司法書士と連携します。提出体裁は裁判・監査・社内決裁での利用を想定します。
SLA
- 緊急案件：受任後48–72時間で初期レポート（範囲限定）
- 通常案件：合意スコープに応じて工程表を提示
- セキュリティ：必要に応じ秘密保持契約（NDA）を締結
工程の流れは 調査手順 を参照ください。
