コンプライアンス・KYC・制裁スクリーニング
取引開始前および継続モニタリングの基礎線です。対象の登記・最終受益者（UBO）・PEP属性・制裁該当性・ 反社関与可能性・資金源の妥当性を横断確認し、真正性・取得日時・経路を明示したエビデンス索引を添付します。
主な確認項目
- 登記・役員・株主（名義／実質）の整合性
- UBO・PEP・制裁（国際・地域）・ウォッチリスト
- 反社・汚職・贈収賄・AML関連報道の有無
納品物
- 要点サマリー（High/Medium/Low）
- エビデンス索引（取得日・URL・取得経路）
- 推奨対応（契約条項・制限・モニタ頻度）
適用場面
新規取引・口座開設・代理店/仕入先選定・再委託先管理 など。
M&Aデューデリジェンス（法務・会計・レピュテーション）
買収・出資・合弁の意思決定に資する深度調査です。訴訟・行政処分・重要契約・許認可・関係者取引・資金フロー・ 在庫評価・税務ポジションを横断し、重大性（materiality）と是正可能性で優先付けします。 PMI段階の統制設計も含め、表明保証・補償条項への反映を支援します。
採用実例は 裁判実績 を参照ください。
訴訟・紛争関連調査（当事者・証拠・資産）
係争案件において、当事者確定・訴訟履歴・資産状況・関係者相関を合法手段で把握し、 提出用に耐える形で時系列化します。仮差押・強制執行の見通し評価、和解交渉の材料整理にも適合します。
代表的アウトプット
- 当事者・関連会社・役員の訴訟／行政処分トレーサビリティ
- 資産の所在把握（公示情報を基礎とする正攻法）
- 証拠綴り：出典・取得日時・該当箇所・改ざん防止の明示
内部不正・不正会計の兆候抽出
在庫・売上・現金性資産・関係者取引に着目し、ベンフォード分析・共分散・比率異常・ログ監査等を組み合わせた 早期警戒スクリーニングを実施。告発情報は一次資料で裏取りし、誤検知を回避します。
重点監査
現金・在庫・関係者・契約変更・返品規定の運用。
副次指標
在庫回転の急変＋売上傾向の乖離、同時発火の検出。
報告
事実・分析・評価を分離、再現可能なプロトコルで記述。
サプライチェーン健全性・地政学耐性
主要仕入・販路の集中度、一次・二次ベンダの信用、制裁・輸出管理・データ越境・資金移動規制への準拠、 災害・疫病・政治イベント等の外生ショックへの耐性を点検します。BCPの具体性・訓練記録・代替ルートの実効性を検証します。
| 評価軸 | 観点 |
|---|---|
| 集中度 | 依存先上位の寄与率・交渉力・代替可能性 |
| 規制準拠 | 制裁・輸出入・データ越境・AML の遵守状況 |
| 耐性 | BCP・訓練記録・代替ルート・在庫戦略の現実性 |
法令・判例の位置付けと証拠設計
調査の適法性・必要性・証拠能力を補強するため、条文・判例を要所で引用します。逐条解説ではなく、 どの判断に、どの資料を、どの強度で使うかを明確化するための参照です。
条文例：台湾民法1138条〜1147条／日本民法887条以降。
裁判例：東京高裁 平成27年6月11日（平成26年（ラ）第2983号）／最高裁 平成10年6月12日（平成9年（オ）第138号）／台湾最高法院 92年度台上字第1271号。
原典：台湾「全國法規資料庫」、日本「e-Gov法令検索」などの公式データベースで確認可能。
提出体裁・採用実績は 裁判実績 をご覧ください。
